空き家問題

空き家・空き地の相談センターのロゴ

無料相談のお問合せ 052-380-6763

空き家・空き地の相談センターは、すべての人が安心して居住し共に暮らせる地域社会を創ることを目的として結成された任意団体です。これから激増するであろう外国人や高齢者だけでなく、障害者やシングルマザーなども空き家などを活用した住宅を提供し、地域で見守ることで安心して暮らせる仕組みづくりを目指します。

  1. トップページ
  2. 空き家問題

空き家問題

空き家数と空き家率

5年に1度おこなわれる「総務省 住宅・土地統計調査」によると2018年10月1日現在で日本の空き家総数は846万戸、空き家率は13.6%で、実に住宅の7軒に1軒は空き家となっています。

空き家数および空き家率の推移
空き家数および空き家率の推移
(平成 30 年住宅・土地統計調査 結果の概要 総務省統計局)

空き家の問題点

空き家を放置すると次のようなことが問題になります。空き家といえども適切に管理することは所有者の義務です。

震・雪・台風等による倒壊
震・雪・台風等
による倒壊
地放火による火事・火災
放火による火事・火災
景観の悪化
景観の悪化
不審者や動物の侵入・住み込み
不審者や動物の
侵入・住み込み

空き家を放置すると

『空家等対策の推進に関する特別措置法』によって次のように処理されます。あmず以下のような空き家が「特定空き家等」に指定されます。

  1. そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性のある建物
  2. そのまま放置していると衛生上有害となる可能性のある建物
  3. 適切な管理がされていないがために景観を損なっている建物
  4. 周辺の生活環境を守るために放置してはおけないと判断された建物

「特定空き家等」に指定されると

自治体による立ち入り調査 → 指導 → 勧告 → 命令 → 代執行

小規模住宅用地等の特例

「勧告」を受けると小規模住宅用地等の特例が不適用の土地になります。

土地面積 200m2までの部分 200m2超の部分 住宅の延床面積の10倍超の部分
固定資産税 1/6 1/3 通常の評価
都市計画税 1/3 2/3 通常の評価

空き家にしないための6つのポイント

  1. 単身世帯化を防ぐ
  2. 普段から家族間で話し合って、家の相続について意思統一をしておく(遺言書の作成を検討する)
  3. 常に所有者を明確にしておく(必ず相続登記をする)
  4. 定期的に維持管理して利活用できる状態にしておく
  5. ホームインスペクション(住宅診断)をして家の状態を確認しておく
  6. 不要な住宅・土地は早急に売却・処分する

空き家を探しています

空き家を探している人は想像以上にたくさんいますが、空き家を提供していただける方が少ないのが実情です。是非空き家の利活用をご検討ください。

  1. 今後増加することが決定している外国人材(介護・建築業・宿泊業・小売業などの従事する外国人)は2019年4月から5年間で34.5万人来日することが決定しています。(2018年末現在で日本に居住する外国人は約275万人です)好むと好まざるとを問わず、今後日本は外国人と共生しなければ成り立たない社会になります。
  2. NPO法人や公益社団法人など収益性を考慮せず、社会に貢献しようとしている団体などが、空き家を事務所等として使用したいと考えています。
  3. 保育所やグループホームなど圧倒的に不足している施設が空き家を求めています。
  4. シングルマザーや高齢者など社会的弱者といわれる人たちは住まいに困っています。
  5.  
  6. その他、カフェや民泊・旅館などに利用したいと考える人も多数います。

まずは、お問合せフォームから、お気軽にお問合せくださいませ。