空き家の活用方法

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空き家・空き地の相談センターは、すべての人が安心して居住し共に暮らせる地域社会を創ることを目的として結成された任意団体です。これから激増するであろう外国人や高齢者だけでなく、障害者やシングルマザーなども空き家などを活用した住宅を提供し、地域で見守ることで安心して暮らせる仕組みづくりを目指します。

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空き家の活用方法

空き家をどうするかが大きな課題となってきています。

解決策としては、大きくは「貸す」か「売却する」かという選択になります。

その他には、事業をするなど、自分で使用するという場合もありますが、いずれにしても、立地や建物の状態など、対象となる空き家の市場性によって、活用方法が限定されてしまいます。

ここでは、「一般的な空き家の利活用の方法」「外国人労働者の住まいとして活用する方法」「売却時のポイント」について説明します。

賃貸による空き家の利活用について

賃貸による活用として、おおきく5つに分けられます。

1)定期借家契約(借地借家法第38条・2000年から)
定めた期限が到来したら、必ず建物を返還してもらえる契約
契約方法に条件があるので注意してください
2)時間貸し賃貸・部分貸し・軒先貸し・季節貸し
借家契約ではなく時間単位や一部を貸すだけなので、借家権が発生せず、いつでも返還してもらえる。
※室内に仏壇や荷物がある人でも大丈夫
3)DIY型賃貸契約 
借主が内装工事等をする代わり、貸主に造作買い取り請求権を求めない。
賃料は多少低めだが、手直し工事費用がかからない
国土交通省『DIY型賃貸に関する契約書式例』を参照ください
4)一棟借り上げ賃貸
民泊業者・旅館運営会社・シェアハウス運営会社・介護事業者・保育所・身障者グループホームなどに一棟貸しする。
管理・運営は任せ切りで手間がかからない
5)更地にして活用
太陽光発電・駐車場・貸し倉庫・家庭菜園など

外国人労働者の住まいとして活用する方法

外国人労働者の住まいとして活用するイメージ

空き家・空き地の相談センターで、独自に提案しているのが、空き家を「外国人労働者の住まいとして活用する方法」です

対象となる空き家の立地や建物の状態などの市場性によっては、従来の貸すという方法でも難しいケースがあります。

しかし、今後増加することが間違いない、介護職などで日本に働きにきている外国人労働者の住まいとして活用する方法があります。

空き家・空き地の相談センターも関連している事例では、彼らに日本の文化や習慣、生活マナーなどを学んでいただいたり、また、受入れる地域の住人との日常生活におけるコミュニケーションを積極的に行うことで、彼らにとっても、また、地域にとってもメリットのある多様性に富んだカタチで共生できる事例が出てきています。

そのような外国人労働者の住まいとして、空き家を活用します。

彼らをサポートする公益法人事業者や自治体との連携により、いま注目されている活用方法です。

売却時のポイント

1)空き家バンクの活用
国や自治体が空き家情報を無料で公開くれる
登録して成約するとさまざまな特典がつく場合がある
2)「空き家の譲渡所得の3,000万円の特別控除」
相続で取得した空き家を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる。
適用期間の要件
  1. 相続の日から起算して3年経過した日が属する年の12月31日までの譲渡
  2. 2023年12月31日までの時限立法
相続した家屋の要件
  1. 相続の開始の直前まで被相続人が居住していたこと(老人ホーム入所可)
  2. 相続の開始の直前まで被相続人以外に居住していた者がいないこと 
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションは除く)
  4. 相続の時から、その家屋を使用していないこと
譲渡の要件
  1. 譲渡金額1億円以下
  2. 家屋を解体してその敷地を売却するか、譲渡時点で家屋が現行の耐震基準に適合していること
  3. 相続財産譲渡時の取得費加算の特例と選択制
  4. 居住用財産の3,000万円の特別控除等と併用可(同一年で利用可)

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