空き家・空き地の相談センター

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空き家・空き地の相談センターは、すべての人が安心して居住し共に暮らせる地域社会を創ることを目的として結成された任意団体です。これから激増するであろう外国人や高齢者だけでなく、障害者やシングルマザーなども空き家などを活用した住宅を提供し、地域で見守ることで安心して暮らせる仕組みづくりを目指します。

空き家セミナーの写真
空き家の写真
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本事業は、令和元年度 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」の採択を受けた事業です。

わが国か抱える2つの課題を解決

人口減少、少子高齢化にともない、年々増えてきている「空き家の増加」が大きな課題となっています。これは、地方だけでなく都市部でも深刻な課題です。

一方、日本の人手不足が解消を目的に、2019年4月1日に施行された改正入管難民法施行を受け、今後5年で最大34万人の外国人労働者が来日します。

改正入管難民法は、少子高齢化で人手不足が懸念されるなか、一定の分野で外国人労働者の受け入れを拡大することが狙いです。

空き家・空き地の相談センターの取り組みの中で特に重視しているのは、今後、日本で働こうとする外国人の住まいとして、空き家を活用することです。

「空き家問題」「外国人労働者の住まいの確保」という2つの課題を、同時に解決するのは容易ではありません。

しかし、これまでに、空き家・空き地の相談センターが空き家・空き地問題をサポートしてきた中で、それらの課題を具体的に実践し、成功している事例も出てきています。

そういったノウハウをもとに、この重要な2つの課題の解決に向け、さらに事業を進めていきたいと考えています。

空き家・空き地の相談センター
代表 吉田貴彦(よしだたかひこ)

おもな事業概要

  • 【1】空き家・空き地の相談や具体的なサポート全般
  • 【2】外国人に提供する空き家等の募集
  • 【3】バディさん・バディファミリーの募集

※当事業では、来日する外国人介護実習生が日本で円滑に生活できるようにサポートしてくださるボランティアスタッフをバディと呼びます。

空き家・空き地の相談センター

すべての人が安心して居住し共に暮らせる地域社会を創るために

空き家・空き地の相談センターは、すべての人が安心して居住し共に暮らせる地域社会を創ることを目的として結成された任意団体です。

これから激増するであろう外国人や高齢者だけでなく、障害者やシングルマザーなども空き家などを活用した住宅を提供し、地域で見守ることで安心して暮らせる仕組みづくりを目指しています。

2017年7月から毎年、国土交通省「平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」の採択を受け、活動しています。

空き家を放置すると
なにが問題か

現在「空き家」が問題になっています。多くの方が「空き家」の悩みを抱えていらっしゃいます。

「空き家」問題の特徴は大きく2つあります。

[1]外部不経済 ~ 端的に言えば周囲に迷惑
社会的には、外部不経済(端的に言えば周囲に迷惑)をもたらします。
  • 景観の悪化や不法投棄のたまり場になる
  • 放火や不法侵入など犯罪の温床になる
  • 災害時に倒壊し、避難経路を塞ぐ危険性がある
[2]時間が経つほど解決が難しくなる
空き家対策は、解決先を先送りすればするほど、解決が難しくなってしまします。
  • 時間が経つほど、相続人の人数が増えたりし、相続が複雑化していきます。
  • 解決の選択肢が少なくなっていきます。(たとえば、売却できなくなるなど)

空き家問題の解決を
サポートいたします

空き家・空き地の相談センターは、空き家問題の解決をサポートしています。

たとえば、空き家に対する税制は、平成27年2月26日に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」において「特定空き家等」という用件が定められました。

所有している空き家が、この「特定空き家等」に該当すると、土地に対する固定資産税の軽減措置がなくなってしまい(6倍になる)、通常の更地と同じ税金が課せられることになります。

よって、空き家の所有者は、売るとか貸すという選択を、できるだけ早く決めることが重要です。

空き家問題の解決には、相続、税制、売却、賃貸など、専門的な知識が伴います。その結果、なんとなく、後回しにしていまいがちですが、時間が経てば経つほど、問題解決が困難になります。

空き家でお悩みの方は、すぐにご連絡くださいませ。


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